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国際通貨基金（IMF）は7月18日、カンボジアの国内総生産（GDP）成長率が、原油価格の低下、成長が著しい衣料品の輸出、不動産部門の発展により、政府の予想より0.1％高い、今年7％になる見通しだと発表した。
IMFアジア太平洋部門の責任者は、「この数字はカンボジアの急成長と開放的な経済に基づいており、低中所得国からの卒業も意味する」と述べる一方で、「外国直接投資の減少、輸出の多様化における課題、信用サイクルの節制により、2021年までに約6.25％まで鈍化する」と付け加えた。
またIMFは、インフレが原因で食品価格が2016年末までに3.2％上昇することを予測し、不動産部門の集中や急速な信用伸びから生じる下振れリスクが、国の経済と金融の安定を脅かすという。他にも外部リスクとして、中国経済の大幅な鈍化、ドル経済、欧州の弱い経済成長、Brexit（英国が脱EUすること）の不確実性、世界的に引き締められた金融環境などが挙げられた。
IMFは、「過去20年間、カンボジアの急成長により、世界経済との統合が急激に増加した」と述べ、「今後、中国の変化する貿易パターンと継続的な地域統合は、成功に向けてさらなる機会を提供する」と語った。
