国内大手通信会社の一つであるメットフォンが、株式売却について事実無根であると発表した。これは、同社が国外投資の資金調達のため株式の49％を売却するという噂に答えたもので、4Gサービスの開始直後に噂は広まっていた。メットフォンの副局長は5月19日、クメールタイムズ紙に、事業は軌道に乗っていると主張し、噂を払拭したいと話す。
メットフォンのオペレーターでありベトナム軍所有のヴィッテルは、グローバルベンチャーへの資金調達で株式の売却先を探していると、今週初め地元メディアに報道された。
しかし、これについて副局長は、「報道は事実誤認であり、携帯電話、通信サービス、固定サービスとバンドサービスを含む全部門の事業活動は正常に行われ、株式を売却する任意の理由は無い」と話しており、正式に4Gサービスを立ち上げ、成長に向けて前進していると付け加えた。株式売却の報道は、ここ数年のメットフォンの収益減少に基づき、国際的なメディアから出てきた話で、副局長は詳細を話すことを拒否している。
ロンドンにあるブランド・ファイナンスの最新ランキングによると、メットフォンは、通信会社におけるアセアントップ30社の中にカンボジアから唯一ランクインしており、そのブランド価値は昨年の8500万ドルから9400万ドルに増加、1年で10％以上の価値の上昇が見られ、競合他社に比べ2倍以上も速いペースで成長している。またメットフォンの親会社ヴィッテルは、ブランド価値を68％上昇させて、アセアンで最も価値のある通信社ブランドとして17位から7位にまで順位を上げ、そのブランド価値は5億8000万ドルから、今年は9億7300万ドルに増加している。
副局長は、顧客との距離が近くなり、より迅速なコミュニケーションが可能となったことがブランド価値を押し上げた要因だと説明したという。
メットフォンの副社長は、長期的に見たカンボジア証券取引所への上場について、質問の拒否はなかったものの、今伝えることは出来ないと答えている。
郵便電気通信省の報告によると、2015年8月末、国内の携帯電話加入者数は2100万人で、インターネット加入者数は、2010年の386万人から2015年末には600万人に増加した。
