カンボジアに進出する日系企業のための
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(c)Cambodia Daily

　14日、カンボジア開発評議会(Council for Development of Cambodia＝CDC)は、透明性の高いビジネスが行われることを目的として新ルール制定を発表した。

　新ルールによると、今後、投資家がCDC職員と会合する際は事前申請制とし、身分証明書の提出が必要になる。申請書式には件名、日時、企業名と投資家名の記入を要し、身分証明書としてパスポートや運転免許証を一時預かり、会合後に返却される模様。未申請の非公式会合を禁止するための取り組みで、CDCの外部で開催される際も同様のルールが適用されると言う。　

　カンボジアデイリー紙の報道によると、著名な実業家でもあるモン・リティ上院議員は、「新ルールは汚職の取り締まりという側面よりもウソの情報で投資家を募ることを抑制する面が強い。これまでカンボジアには多くの危険なビジネスマンが暗躍していた」と述べていた。

　カンボディアン・ペトロケミカル社のハン・キエンCEOはこの新ルールに理解を示しつつも、一部過剰であると不快感を表し、「CDCを訪問する投資家はハイクラスな方が多い中で、身分証の提出は投資家への不信感の表れともとれる。他の海外諸国はどこもやっていない」と語った。

　公平取引監視団体であるトランスペアレンシー・インターナショナル・カンボジアのプレップ・コル取締役は「カンボジアのビジネスにとって、不正な仲介人の影響を削減することは確かに必要だが、その有効性を評価するには時間がかかる」と述べた。

　これまでもCDC職員との会合は不正の温床とされており、先週末、汚職防止ユニット（the Anti-Corruption Unit＝ACU）は特定企業からの収賄罪で逮捕されたレイ・サロート氏を告発していた。なお、ACUは本件に関わった企業名は開示していない。

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