【金融・保険】
1990年代初め国連暫定当局の到着以降、カンボジア国内では米ドルとカンボジア通貨のリエルが流通しており、経済取引の約83%がドル決済である。
2013年より日本人顧客窓口としてジャパンデスクを開設するなど、外国人顧客への取り組みに積極的なプノンペン商業銀行のシン・チャン・モー氏は、「カンボジアは長い間ドル化経済です。我々はリエルでの預金および融資のサービス促進を進めており、選択肢の拡大はお客様にとって有益なものになるでしょう。一方、とりわけ直接投資において、米ドルが
カンボジア経済に恩恵をもたらしていること、カンボジアに競争力と魅力を与えていることも忘れてはいけません」と、リエル化の取り組みの一方でのドル化経済の重要性を述べた。
また近年、為替市場のリエル相場は1ドル当たり4000~4100リエルと安定的に推移しているが、依然ドル化経済のカンボジアは、現在、中央銀行をはじめとする公的機関によるリエルの促進活動が著しい。
カンボジア国立銀行(NBC)によると、リエルの流通量は2016年より11.4%上回っており、NBCはすべての商業銀行とマイクロファイナンス機関に、2019年末までに貸出ポートフォリオの少なくとも10%をリエルで保有するよう要求するなど、リエルの利用を促進するための規制をかけている。
これまで銀行口座保有率の低さがデメリットだったカンボジア。しかしそれを逆手に取り急成長を遂げている分野がある。フィンテックだ。
カンボジアの金融技術部門の企業同士の協力を促進するため、2018年8月にカンボジア・フィンテック協会(CFA)が正式発足した。デジタル決済会社、銀行、金融オペレーターなどが会員として協会に加入するという。
カンボジア信用機構(CBC)は、クレジットサービスの利用申請数が大幅に増加したと発表しており、取り分け、2017年のビザカードの使用率は前年比65%上昇したという。電子決済の導入は、外国からの投資誘致と保護の面で外国人投資家を後押し、サービスの取り込みへの重要度は高い。
2017年6月にローンチされた決済サービスアプリ『パイペイ(PiPay)』は、中国最大のオンライン決済サービスアリペイと提携するなど、業界で突出した成長を見せる。また、2020年までに年間200万人以上の中国人観光客を見込まれており、アリペイとの提携がその成長をさらに加速させると思われる。加えて、カンボジア最大のモバイル金融サービス企業のウィングと大手オンライン送金会社のワールドレミットも一部提携を開始し、ウィング利用者は世界中どこからでもカンボジアへ送金することができ、国内の利用者は、受け取った金額を、電子決済や現金で引き出すことが可能になる。
一方、デジタルプラットフォームの開発・採用に大きな可能性がある中、外資系企業の存在感も増している。国際NGOオックスファムカンボジアと国内の米輸出業者アムルライスは2018年8月、ブロックチェーン技術を応用したスマートコントラクトに基づく地元農家向けのプログラムを開始した。
アムルライスのCEOは、「コスト効率、金融リテラシーを向上させることにより、農家の生活水準を向上させることを目指している。また、農家が規範を遵守し、サプライチェーンのトレーサビリティ(追跡可能性)を向上させるのに役立つ」と述べた。このプロジェクトにより、貿易業者、製造業者、小売業者がサプライチェーンに関する情報へのアクセスが向上するほか、アクレダ銀行を使って農家にキャッシュレス支払いができるようになる予定だ。
NBCの年次報告書によると、カンボジアの銀行資産は、過去16年間で41倍の増加を見せ、200億ドルに達した。現在カンボジアには専門銀行・商業銀行合わせて50以上の銀行、60以上のマイクロファイナンス機関があり、その成長の中で、2017年における銀行の外国資本流入は32%増加した。
アジアの銀行トップ100にも選ばれたカンボジア最大手の商業銀行、アクレダ銀行のイン・チャンニー氏は、「2018年10月には融資総額3.3ビリオンUSD、預金総額3.7ビリオンUSDになりました。前年10月の融資総額3ビリオンUSD、預金総額3.2ビリオンUSDでした。融資部門は7%を予測していたところ、実際は11%成長し、預金額に至っては8%を予測していたところ、17%と大幅に成長しました」と語り、ビジネスは好調ぶりを語った。
カンボジアの金融機関における不良債権比率(NPL・支払いが30日以上延滞している融資比率)は、前年の1%から2%へ増加したが、他国のNPL率が7~8%であるのと比較すると、カンボジアのNPL率は正常だといえる。
金融･保険
金融･保険
