【公共・団体】
(097 カンボジアの医療・医薬④から続き)
2014年度末にカンボジアへの進出日系企業を追跡調査したところ70%がJETROを利用していることがわかりました。2014年度から設置している中小企業海外展開現地支援プラットフォームの活用実績は毎月20件以上で、最近では毎日のように問い合わせがあります。ご相談にはJETRO常駐の海外投資アドバイザーがまず対応しておりますが、必要に応じて労務・法務/税務・会計/企業経営実務の専門分野のコーディネーターに繋ぐ形となります。
昨年プノンペン市内の収集したごみから肥料の製造販売をするビジネス展開を検討されている企業様からご相談を受け、当時プノンペン市内ではシントリー社の独占市場である当地特有の情報をコーディネーターから提供したことで、早い段階でビジネスモデルを転換されました。その後もコーディネーターによる最新情報と提案をもとにビジネスモデルの検証を繰り返し、ビジネスモデルを確立されて進出を決定し、今年5月に会社設立もされました。税務・会計分野のコーディネーターより自社ビジネスモデルに関わる税制の留意点の情報を提供し、会社運営のサポートを続けています。コーディネーターを組み合わせて活用した好事例の一つです。
ジェトロプノンペン事務所では中小企業海外展開現地支援プラットフォームを設置し、日系企業のあらゆる個別相談に一元的にお応えしています。当地での実績を持つ税務・会計分野、法務・労務分野、現地事情に精通した企業経営実務分野の3名の専任コーディネーターを配置し、ジェトロを通すことによって無料でサポートを受けられます。当地の一般概況に留まらず、現地商習慣に対応するビジネスモデルや販売戦略の提案・アドバイス、当地でビジネスを展開する上での税務・労務・経営リスク回避に関する情報提供、ビジネスマッチング支援、トラブル相談など幅広いサポートに対応し、皆様の課題を解決します。
カンボジア情報は、当機構Webサイトでもご紹介しており、メールでもご相談頂けます。ご利用したい方は、ジェトロプノンペン事務所の代表アドレス(CPH@jetro.go.jp)までお気軽にお問合せください。
(099 カンボジアの教育・学習支援へ続く)