国内で最も賑やかな工業団地を運営するプノンペン経済特別区（PPSEZ）株式会社が、4月20日に1160万ドルの新規株式公開(IPO)についてロードショー（説明会）を行った。暫定的ではあるが、6月13日にカンボジア証券取引所（CSX）へのリストアップを予定しており、発行済株式の約20％、約1160万株が浮動株となる予定だ。
PPSEZは、首都郊外の357ヘクタールの土地に約80社、1万6000人以上の労働者数を誇り、投資額は約4億6000万ドルにのぼる。5日間のブックビルド期間中に、新株当たり$ 0.70～$ 1.00を目安にIPOの発行価格を決定し、810万～1160万ドル資金調達を目指し、5月17日～20日のサブスクリプションを経て同月26日に結果発表される。
PPSEZはタイ国境近くのポイペトで53haの経済特区を新しく開発するためIPOを進行しており、同社は既に土地を購入し、インフラ開発に850万ドルを投資する計画。
新株式の最低37％はCornerstone investor（戦略投資家）に割り当てられ、少なくとも24.5％がブックビルドに参加する機関投資家に、10.5～15.9％は個人投資家向け、10％はPPSEZの従業員持ち株制度（ESOP）に予約されている。
プノンペンポスト紙によると、PPSEZのフォン・ニーワイCFOは、「PPSEZは基本的に不動産会社で、株式は土地の価値上昇と表裏一体です」と述べ、「最初の配当は上場後、年末までに行うでしょう」と付け加えた。ここ数年の売上高と純利益は二桁成長しており、同社は2014年に売上高2340万ドル、純利益590万ドルを計上している。収益は、サービス料と工業団地のテナントの賃貸料、土地の売却によるもので、売上高はプノンペンとポイペト工業団地の販売実績が大きく関係しており、成長を維持するためには定期的に敷地の拡大を図る必要がある。
株式の引受先の一つであるカナ証券のビチェット・ワナラットCEOは、戦略投資家のため60％以上が既に確保されていることに言及し、IPOの上場手数料と費用(推定130万ドル)をカバーする必要があると語り、このことについて、PPSEZのニーワイCFOは、実際の発行費用が100万ドルを上回る可能性は低いが、これは調達費用と比較した場合非常に高いと話す。
