2024年、国外で生活・就労するカンボジア人労働者は138万人を超え、総収入は50億ドル以上、送金額は約29億5000万ドルに達したと、カンボジア労働職業訓練省（MLVT）のヘン・スアー大臣が発表した。
この報告は、2月27日から28日にプノンペンで開催された「2024年の成果総括および2025年の方針設定のための年次会議」にて行われ、副首相でもある教育・青少年・スポーツ省のハン・チュオンナロン大臣が主宰した。
MLVTによれば、2023年と比較して海外労働者数は2万6301人増加し、138万人に達した。また、昨年は新たに4万4862人の労働者（うち女性1万7270人）が国外就労の機会を得た一方で、1万8561人（うち女性6934人）が帰国した。
ヘン労働大臣は、労働者の年間直接支出を1500ドルと見積もると、海外労働による総収入は50億ドルを超えると説明した。これにより、労働者の家族の生活水準が向上し、医療や教育へのアクセスも改善されたと強調した。
一方、ハン教育大臣は、MLVTの取り組みとして、2024年の最低賃金を208ドルに引き上げたことや、270万人以上への社会保障医療の適用拡大を挙げた。また、妊婦や2歳未満の子供への支援、企業内の託児所設置の検討、工場の食堂・カフェテリアの改善、交通手段の向上、スキル評価・認定制度の推進といった成果を強調した。
さらに、MLVTが労働市場のマッチングや生産性向上に貢献し、安定した雇用と持続可能な輸出の成長を支える役割を果たしていると指摘した。
