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カンボジア全土で実施された新型コロナウイルスの感染拡大に関する調査によると、国内労働者の給与は今年1月から4月の間で約30%減少し、農業労働者の収入は25％減少、セックスワーカーの収入は85%減少した。クメールタイムズが報じた。
この調査は「賃金労働者に対する新型コロナウイルスの影響」と題されたもので、アジア財団やオーストラリア政府の支援を受けて実施され、カンポット州やコンポンスプー州、スヴァイリエン州、シェムリアップ州、プノンペン都における賃金労働者や零細企業の社員、農家などが調査対象となった。
1月調査時点では、まだ給料を受け取っていないと答えた人が25人に1人だったのに対し、4月には4人に1人と大幅に増加していることが判明した。
この調査では、すべての労働者に均等に影響がでているわけではなく、正社員などの正規雇用の労働者よりも非正規雇用の労働者のほうが影響が大きいということが判明した。また、高学歴の労働者に比べ、低学歴の労働者は大幅な減給を受けており、プノンペン都よりも地方の労働者のほうがより減給幅が大きいという結果が出た。
カンボジア政府は現在貧困者認定IDカードの登録により補助金を支給しており、今後は合計56万人以上の貧困層に対して毎月総額2500万ドルを支出し、観光業や製造業に従事する労働者の支援を継続する方針だ。
