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不動産会社CBREの報告書によると、プノンペンの土地付き不動産販売は、直近6カ月において依然として堅調だという。クメールタイムズが報じた。
同報告書によると、国内の強い需要に支えられ、2019年第3四半期から2020年第1四半期にかけて平均販売価格は上昇しており、フラットハウスとツインヴィラは約2％、リンクハウスは約3%、ショップハウスとヴィラは約4％上昇したという。
CBREのコンサルティング担当は、「現在土地付き不動産は地元の買い手が独占しているが、新型コロナウイルスの影響により買い手の収入が減ると、販売価格も下落する可能性がある」と述べた。
センチュリー21カンボジアの責任者は、「現在政府が行っている、7万ドル以下の不動産に対する4％の印紙税免税措置は、買い手と売り手を支え、不動産売買市場を活性化させる」と述べた。
