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租税総局（GDT）のコン・ヴィヴォル総局長は21日、欧州商工会議所（EuroCham）が主催するタックスフォーラムで、今年の徴税額がすでに25億ドルに届いており、今年の徴税目標額を5％超えたと発表した。クメールタイムズが報じた。
GDTによると、今年は支払いを自動化する電子ファイリングシステムの導入等、効果的な納税プロセスを確立するために新たな改革が複数なされた。
総局長は「外資系企業が監査のターゲットとなっているのではという懸念の声を聞くが、それは正しくない」と述べ、GDTが国内すべての企業を公平に扱っていることを主張した。
税制に関する懸念や課題に対処するための新しい政令が策定進行中で、来年には公式に発表される予定である。
「GDTは、透明性があり、相談のある企業に対していつもオープンな組織である」と述べ、民間企業に納税の義務を果たしてもらうよう呼びかけた。
タックスフォーラム2019には、プレゼンテーションを行ったGDTやKPMG、デロイト、アーンスト・アンド・ヤングの専門家らを含む500人を超える参加があった。
