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政府は、技能実習生などの労働者を海外へを送り出す関係機関に対して厳格な管理を維持するよう労働職業訓練省に要請した。クメールタイムズ紙が報じた。
フン・セン首相は18日、国民議会の年次総会で、「労働職業訓練省は反人身売買委員会など関係省庁と連携しなければならない。同省は、移住労働者の保護のための法律の施行などを強化しなければならない」と述べた。
同省のイット・ソムヘーン大臣によると、「カンボジアはタイ、韓国、マレーシア、日本、シンガポール、香港に120万人の労働者を派遣しており、うち50万人近くが女性だ。彼らはカンボジアにいる家族へ年間20億ドル以上を仕送りしている」と述べた。また、「外国への送り出し機関は、労働職業訓練省によって105機関が認可されている」と述べた。
また、外務国際協力省によると、昨年、220人の女性を含む約9000人の移住労働者が被害を受け帰国した。
