(c)Khmer Times
フン・セン首相は11日、欧州連合（EU）と米国がカンボジアに対して行っている特恵関税制度の取り消しの影響に対応するための国家政策を明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。
フン・セン首相はメディアの代表者との年次総会での講演で、「EBAを失っても生き残ることができるように、ビジネス部門を保護し、改善するための一連の戦略を打ち出す」と述べ、「例えば、貿易をより円滑にするために、国境検問所では入国管理局と税関職員以外の職員の配置を止め、輸出入手数料を削減するなど、他にも検討している戦略がある」と述べた。
政策研究センターのチャン・ソポール所長は翌日のフェイスブックで、「この戦略が国の競争力と自給自足を改善するのに役立つ。カンボジアの競争力を向上させ、EUと米国から与えられた優先的地位への依存を減らすための改革だ」と投稿した。
EUと米国はカンボジアの衣料品、農産物（特に精米）の2つの主要市場だ。衣料品輸出の46％を、コメの24％を占めている。
