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マレーシアの信用格付機関RAM（Rating Agency Malaysia）は、グローバル及びASEAN規模におけるカンボジアの格付けについて、「外部経済から衝撃を受けやすい」と指摘した。
RAMは、カンボジア経済の中期的な課題として、政治情勢の悪化と、それに伴う欧米からの資金援助の廃止などを挙げ、「カンボジアは主要野党の解党により、米国やEUからの貿易制裁、及びカンボジア当局者の資産凍結や旅行禁止に対応しなければならない可能性がある」と指摘した。
また、今年の国民議会選挙までの不透明感の中、2017年上半期は外国直接投資案件は30％減少しており、与党に掌握する過剰な権限が国庫を混乱させる可能性があると懸念を示した。
一方ポジティブな面では、「カンボジアは直接投資と開発援助で強い資本流入を受けており、経済は引き続き堅調に推移。加えて、縫製業と観光産業が好調なため、GDP成長率は2018年も安定が見込まれる」と述べられている。
しかし、経済が進むにつれて、EUへの非課税輸出や、補助金および公的融資など、カンボジアへの優遇措置は徐々に減少することが予測されることから、政府は助成金や援助への依存度の低減化のため、歳入を伸ばしてきた。
RAMの格付責任者は、「カンボジアの政治的惨状はビジネスにも影響するだろう。貿易制裁が課されれば、貿易、投資家の感情、経済全体に深刻な影響を及ぼす」と述べた。
ディーウィー・コンサルタントのエグゼクティブダイレクターは、「1990年代初め以来、EU市場に武器以外の全品目を数量制限なしに無税で輸出できるEBA（Everything but Arms）協定と一般特恵関税制度によりサポートされており、カンボジアはこうした特権がなければ、近隣諸国と競争することはできない。しかし、現在の政治的混乱が必ずしもビジネスに影響するとは限らない。現在の政治情勢がソブリン格付けを決定する重要な要因であってはならない」と話す。
RAMは、「カンボジアの財政赤字は、主に給与関連の高額な支出の結果、2016年にGDPの2.8％に拡大した。カンボジアの非開発支出は上昇しており、設備投資は減少し続けている。国のインフラニーズと開発の遅れを考慮すると、よりよいビジネス環境を改善し促進するためには、資本的支出が生命線だ」と指摘している。
