(c)Phnom Penh Post
世界銀行は12月20日、プノンペンの急速な都市化と都市計画の実施について、政府機関間による明確さと調整が不十分であると指摘した。プノンペンポスト紙が報じた。
報告書によると、プノンペン都は2035年までに人口が300万に達すると予想されているが、インフラや交通、下水や排水の規制が追つかず、また多くの省庁やプノンペン都が既存の計画を「包括的に」実施してないことが明らかとなっている。
国際協力機構（JICA）、アジア開発銀行（ADB）やその他の援助機関により、都市交通、下水道や排水処理に関する様々なマスタープランや実現可能性調査が策定されているが、これを包括的に監督する組織がなく、他にも、既存のインフラに負担をかける大規模な小売業や住宅プロジェクトの建設、大々的なマスタープランにおける詳細箇所の欠如などが指摘された。
一方、都庁の広報官によると、「貧しい都市住民の一部は、排水と下水道から離れ、生活水準を改善している。都庁は実施の中心機関であるが、開発当当事者は関係省庁と直接やり取りするのだから、世界銀行は我々ではなく省庁に質問するべきだ」と語った。
