(c)Phnom Penh Post
専門家は28日、地域エネルギー安全保障フォーラムにおいて、カンボジア政府は自国の発電能力を向上し価格を下げ、エネルギー需要の増加に対応する必要があると語った。プノンペンポスト紙が報じた。
東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の専門家は、輸入に大きく依存しており、依然としてエネルギー安全保障に欠けた状態である」とし、カンボジアのエネルギーの自立性確保のため、政府がエネルギー源を多様化し、国内に強力な電力送電を作り、石油とガスの備蓄に投資する必要があると主張した。
同氏によれば、カンボジアの電力需要は2013年から2040年にかけて年間平均12.8％の成長率を見込んで大幅に増加すると予測されている。現在のカンボジアにおける石炭火力発電所や水力発電所だけでは将来予想される消費を満たすことは難しいとされている。
鉱工・エネルギー省の担当者によると、政府は10年以上前に2020年までにカンボジアの全世帯に電力を供給すると計画していたが、その後、目標は延期され、2030年までに達成されるとしている。
