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国民議会は2018年におけるカンボジアの国家予算を承認した。予算額は今年より15％増加し60億ドル超となる。クメールタイムズ紙が報じた。
また、最大野党である救国党（CNRP）の解散処分の影響を受け、CNRPの議員は欠席したため、与党CPPの議員だけが予算案に投票した。
経済財政省のオーン・ポーンモニロット大臣は、「これ以上の食肉税をかけない。食肉のコストが低減化に繋がり、手頃な価格になるだろう」と述べた。食肉税は、牛や豚などの食用動物を食肉処理する際に課される税で、食用動物の市場価額に応じて納税額が算定される。
オーン大臣は、「2018年1月から月収300ドル未満は給与所得税が非課税になる」と付け加え、現在月収250ドル以上に課税される給与所得税について課税対象額の下限を引き上げることとした。
また、各省庁別の歳出では、教育・青少年・スポーツ省予算は、25％増の8億5200万ドル、保健省予算は16％増の4億7700万ドル、農林水産省の予算は3倍に増加した。増額の要因は公共サービス（特に教育、医療、インフラ）の向上によるもので、7％のGDP成長を目指すという。
