米国、国連の代表、市民社会団体は、28日、国際連合人権理事会において、カンボジアの市民権や政治的権利を批判した。クメールタイムズ紙が報じた。
ケイト・ギルモア国連人権副高等弁務官は、カンボジアについて、「急速な経済成長」と同時に、「野党や人権擁護者を対象とした措置の下、政治的緊張の高まりが継続し、市民の活動が制限されている」状況と評し、野党・救国党党首のケム・ソカー氏の国家反逆罪による逮捕、さらにカンボジアデイリー紙の廃刊に触れ、「残念ながら、市民空間が確かに収縮していることを確認した」と述べた。さらに、カンボジア政府に対し、国民の言論、表現、結社の自由を含んだ市民的、また政治的な権利を維持するように求めた。
