来年の総選挙により銀行からの貸出量の伸びが鈍化する可能性は低い。プノンペンポスト紙が報じた。
調査会社メコン・ストラテジック・パートナーズ（MSP）の報告書によると、2013年に行われたカンボジア国民議会選挙を振り返り、2018年の次期選挙が銀行部門に及ぼす影響は最小限になると予測した。
また、マイクロファイナンス機関や銀行の貸出量は選挙の影響を受けず、一方で預金は影響を受けるとし、銀行がこれを吸収するために流動性を保有することを期待しているとている。
同報告書では、2018年3月までに全銀行とMFIｓの最低資本水準を上げるという中央銀行の動向は、2018年7月に予定されている選挙にむけて金融機関の資本基盤が強化に役立つだろうと指摘した。
