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租税総局（GDT）は、全てのマイクロファイナンス機関や銀行への10％の付加価値税（VAT）の導入について遅れるだろうと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
マイクロファイナンス協会（CMA）は以前よりGDTに導入の延期を要請していた。また、GDTは、「引き続き民間セクターと協力し、VATの対象となる金融サービスの詳細に検討し、税法を明確にしたい」と述べた。
CMAのホウ・イエン・トン会長は7月6日の経営者間会議の後、「VATが導入されれば、顧客はVATを認識していないため、金融サービスの利用に不満を感じるだろう。政府がVATについて教育する時間を取るべきだ。CMAは7月20日にGDTと会合する」と話した。
政府は4月1日、金融機関の上限金利を18％に設定し、5月25日には金融機関からの税金回収を強化する命令を出している。
経済財政省は、1999年の税制実施以降、VATが適用される基本的な金融サービスの定義を明確にしている。この法令によると、株式取引やローンの利子返済、貨幣交換および基本的な金融サービスなど5つの財務活動ついては免税の対象とし、送金、ローンアセスメント、口座保守サービスなどの金融サービスは、税金のほか手数料収入を得るサービスの対象となるという。
