カンボジア計画省統計局（National Institute of Statistics＝NIS）の最新統計によると、今年3月のカンボジアの消費者物価指数（CPI）の伸び率は前年比4.3％上昇したが、生計費の上昇が人々の生活に与える影響は最小だと述べた。
政策研究センターのダイレクターは、「現在の経済成長だとインフレ率が5％未満であれば、経済に支障はなく、許容範囲である」とクメールタイムズ紙に述べた。
CPIは、家計が消費する商品やサービスの価格変動を表す指数で、その変化は消費者の購買力に影響を与える。CPIの上昇は、インフレに関する生活費の増加を表し、最新のCPIレートでは、マクロ経済が良好であることを示し、これは人々がより多くの収入を得ることができる一方、生産者も利益を上げられることを意味する。
NISによると、3月のCPIは、食品と非アルコール飲料の価格が5.55％、アルコールとタバコの価格が3.88％、衣料品と靴は3.58％上昇した。最大の上昇は輸送費の6％以上で、これは当時の世界原油価格の急騰に起因するという。
世界銀行の最新の「カンボジア経済アップデート」は、賃金の上昇による家計消費が内需を強く押し上げ、その結果、インフレ圧力が高まっていると指摘する。特に、2016年の自動車輸入量は2015年の20％増に比べて21.4％増、ディーゼル車の輸入量は2015年の3.6％増に比べて14.2％増となった。
