政府は、消費者の健康を守るため野菜生産者に農薬への依存を減らし、近隣諸国からの輸入を削減するよう促している。クメールタイムズ紙が報じた。
この呼びかけは21日、農林水産省、NGO、農業団体の関係者が国内市場を強化するための意見を交換するワークショップで行われた。
ワークショップでは、野菜に高濃度に含まれている化学物質を懸念する消費者にどのように対処するかについて話し合われた。
NGO団体ICCO（Interchurch Organization for Development Cooperation、本部：オランダ）の最近の調査によると、消費者の95％が野菜の化学物質レベルを懸念している。また、カンボジアには、ベトナム、タイ、中国などの近隣諸国から毎日約200～300トンの野菜が輸入されている。
同省の担当責任者は、農家に対し、
適正農業規範（Good Agriculture Practices＝GAP）に従って消費者に安全な野菜を生産するよう促した。
GAPはすべての農薬の使用を禁止するものではなく、消費者の安全と品質を保証するために、化学物質への依存を減らすこと、天然肥料を使用すること、農産物のモニタリングに重点を置いている。
ワークショップで明らかにされた報告によると、カンボジアは年間約93万トンの野菜を消費し、その50％は近隣諸国から輸入されている。農林水産省の職員は、「安全な野菜を植えることは輸入野菜を減らすのに役立つ。農家にGAP基準に沿って野菜を生産し、高レベルの化学物質により栽培された輸入野菜を減らすように促している」と話した。
政策研究センター（Centre for Policy Studies＝CPS）の代表者は、「国内の供給は一年中信頼できるものではなく、輸入された野菜は消費者の需要を満たすために不可欠だ。近隣諸国からの輸入を減らしたければ、年間を通じて十分な国内供給を確保しなければならない」と述べた。
