(c)Phnom Penh Post
プノンペン都の副知事は、増加する廃棄物に対して、未だに解決の見通しが立たないことを認めた。プノンペンポスト紙が報じた。
プノンペンは昨年、都の戦略として、廃棄物処理業務を区に委任した。委任の目的は、ゴミ収集業者と自治体が協力することにあった。副知事によると、都は固形・液体の両方において処理管理を観察しているが、責任の所在もはっきりしておらず問題は残されたままになっているという。
ゴミ収集業者のシントリーは、地域において設備、管理、責任の多くが不足しており、インフラも未整備だと指摘。仕事が効率的に機能しないという。同社は労働者の増加を図った。
プノンペンでは、ゴミ捨て場に1日に1900トンが運ばれており、廃棄物の再資源・再利用無しでは、今後15年間ごみ処理地は廃棄物の増加に対応できないと言われている。不十分な管理サービスとインフラが主な課題だと指摘する声や、都が廃棄物処理の戦略を立て、少なくとも2社と契約して負荷を分散すべきとの声が上がっている。
