(c)Phnom Penh Post
現在の急速な都市化が適切な政策や都市計画によって進めば、プノンペンの中間所得層の所得が今後15年のうちに、バンコクを超えるとの研究結果を経済誌「エコノミスト」の調査部門が明らかにした。
調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、カンボジアの成長により、プノンペンに住む中間所得層の所得が2030年までに3万2200ドルまで上昇すると予想している。この予測値はASEAN10か国のどの都市よりも高い。
「バランスの良い人口構成が労働力を後押ししている都市では、経済的利益と個人消費の成長が高いレベルで維持されるだろう」と報告書は述べている。
一方で、「人口増加を支えられるインフラ整備がなければ、プノンペンの潜在的な成長可能性は芽を出さない。行政側が人口増加に対応できずに、競争力と発展に制限が生じている都市が多い」と主張している。
カンボジアの都市化率は、都市部人口が全体の21％となっておりASEAN諸国のなかでも最低だが、地方から都市への人口流入に大きなポテンシャルがある。
プノンペンの中間所得層の年間所得に関し、同報告書では2015年時点で1万900ドルと見ている。バンコクでは1万2400ドル、ホーチミンでは5200ドルだ。
しかし、エマージングマーケット・コンサルティング（EMC）のダイレクターは、「この報告書の数字は、現在の市場の現実と合致していない。タイの最低賃金はカンボジアと比較して2倍程度高く、バンコクの収入はプノンペンの4～5倍だ」と語る。
同氏によれば、この報告書では平均所得額のデータを利用しているか、富裕層が多いプノンペンでも特定の地域のデータを利用していると考えられるという。
