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縫製・製靴業における2017年の新最低賃金に関し、カンボジア政府は先週金曜日に開催されたテクニカル・ワーキング・グループ（TWG）の会議で、5％増の月8ドル増額を提案した。クメールタイムズ紙が報じた。
雇用主・工場経営者側は最低賃金交渉において4ドル増を主張し、組合側は現賃金から40ドル増加を主張していた。今回は合意が成立せず、26日に再度交渉が行われる予定だ。
カンボジア労働組合総連合（National Trade Union Confederation＝NTUC）のファ・サリー代表は先週日曜日、交渉はまだ初期段階にあると述べた。
先週、組合側と雇用主側はそれぞれ希望賃金を発表し、組合側は月180ドル、雇用主側は144ドルを主張した。
カンボジア縫製業協会（GMAC）はこの問題に関し、当該セクターがカンボジアにおける多様な変化に直面するとして、現賃金から3％増加にとどめるべきと主張している。GMACは労働生産性の低下を懸念するほか、輸出減少と産業成長率低下に警鐘を鳴らしている。
組合側は、国際的労働団体と共同し、カンボジアの社会経済状況を鑑みて賃金増加額を算出していると主張する。
カンボジア救国党のサム・ランシー党首は、「現在の月140ドルの最低賃金では生活は困難であり、180ドルの要求は生存のために妥当だ。カンボジアの生活費は近隣諸国と比較しても高いため、最低賃金も他国と比較して考慮すべきではない」と語った。
