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不動産総合コンサルタント会社ナイトフランクによれば、プノンペンの商業建築物に対する需要がある一方で、集合住宅の入居率がわずかに減少している。クメールタイムズ紙が報じた。
ナイトフランクの最新の不動産レポートによれば、香港の不動産開発・投資会社、香港ランド社の商業建築物「エクスチェンジスクエア」が今年末に完成すれば、商業スペースの増加に寄与すると予想される。
また同レポートによれば、高水準なオフィススペースの需要は、投資流入につながる二国間協定が締結されていくことで中長期的には増加すると予想されているものの、現在のところヴァタナックキャピタルタワーの入居率は50％だ。
また、イオンモール2号店の計画に見られるように、日本からの投資の大幅増加も、カンボジアの不動産セクターに大きな影響を及ぼすと考えられる。
サービスアパートメントの賃料は、競争激化を背景に昨年比7.2％低下した。同レポートは、「今年末から2020年にかけてさらに多くの建設計画が完成するにつれ、賃料は引き下げの動きを見せるだろう」と書いている。
