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カンボジア郵便電気通信省のスポークスパーソンは2月21日、国営の電話・インターネット事業者テレコムカンボジアの総裁が同社の資金横領疑惑に対する調査のなか解任されたことを発表した。
同省の発表によると、レイ・マリーボ氏の解任は政府が反汚職ユニット（ACU）と合同調査を行い、管理の徹底的な見直しが必要であると決定した後のことである。
報告書では、管理の不行き届きによって従業員が23万ドルを横領しており、これが歳入の減少と負債の増加を招いているとされている。一方で、郵便電気通信省のスポークスパーソン、フン・サロエウン氏は、マリーボ氏が刑法上の不正行為で逮捕されると言うのは時期尚早であると述べた。
「今言えることはこれ以上ありません。この解任はただ単に管理を改善させるためのものです」と同氏は話す。
また報告書では、メアス・ボー氏が同社の取締役会会長から解任されるとし、翌日発表された別の報告書では、この異動は制裁的なものではないとしている。
「メアス・ボー氏はこの問題とは無関係である」と報告書は述べるとともに、その理由を新取締役会会長で同省次官のコブ・マカラ氏が、テレコムカンボジアの新総裁ソーン・ビー氏と共に働くのに適任あるからとしている。ビー氏はこれまで同社の副総裁であった。
21日の報告書は、同省とACUの合同調査チームによる調査で、「テレコムカンボジアには深刻な管理能力とリーダーシップの欠如があった」としている。
「23万ドルもの横領は、不確実で、非効率で、不透明で責任不在な歳入・歳出管理によるもので、これが歳入の減少と負債の増加をもらたしたほか、多くの抜け穴を作ってしまった」と報告書では述べられた。
テレコムカンボジアの財務調査は、昨年4人の従業員が同社から23万ドルを横領した疑いで停職処分を受けたことから始まった。
同社の負債収入部長のセム・サムアン氏は昨年9月、同氏が民間テレコム会社に対する支払金を着服していることを非難して従業員がストライキを起こし、停職処分となった。財務部副部長のケム・テンソエウン氏もまた、着服に関与していると非難を受け停職となった。
昨年10月20日、さらに2人の従業員が着服により停職処分となったことを発表し、停職処分となったのは負債収入部副部長ソム・ボウファラリー氏と、財務部長のナイ・サムコル氏だった。
郵便電気通信省のスポークスパーソン、サロエウン氏は同社への調査は進行中であり、この着服が誰の責任なのかを断定するのは早すぎると指摘した。
「不正は会社全体に見られ、調査はまだ途中です。だから我々はまだ特別誰かについて述べることはできません。調査をいつまでに終了させるのかという締め切りは今のところありません。結果が出れば、政府は公表します」と同氏は述べた。
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