所得に比べて高額な電気料金、未だ限られている送電線網への接続、そして不安定な電力供給が続くカンボジアではエネルギー部門の刷新が叫ばれて久しい。そんな中政府は木曜日、ソーラー発電を今後の計画の一部に加えることで合意した。
先に行われたクリーンエネルギー会議で、持続可能開発全国協議会のKen Sereyrotha事務局次長はカンボジアの電力事情は持続可能性を考えたうえでニーズに応えるべきだとの見解を述べた。
現政権は中国が資本注入しているダムによる水力発電に傾倒しているが、国内の急激な電力需要拡大を考えた時に、ダムという一つの力に頼るのは注意が必要ではないかという見解を示した。
「過去の事例から水力発電はかなり考慮が必要な分野だと言える、更に石油やガスだけに頼ることもカンボジアの持続可能性を考えると難しい」と同氏は述べた。民間事業の新たなエネルギー分野進出を促進することが重要だとも加え「政府だけで対応するのは限界があり、この機会に関係する業界に協力を促すのが重要ではないか」とコメントした。
現在カンボジアでは6つのダム水力発電が稼働しているが、未だに半分以上の電力を近隣国からの直接輸入もしくは石炭や石油を輸入しての国内の火力発電所に頼った電力供給が現実だ。
木曜日のエネルギー会議では、太陽光発電が存続可能なエネルギー資源であるとともにカンボジア国内僻地でも比較的低予算で現存のものを補完できるエネルギー資源になるのではないかと話題に上った。鉱工・エネルギー省新再生可能エネルギー部門のToch Sovannaディレクターは「関係各位の協力があれば太陽光発電が重要な位置づけになるのではないか」と専門家や関係業界に向けて述べ、今後太陽光発電を特に乾季の火力発電依存の代替えとして利用できないかとの見解を示した。
Sereyrotha 氏とSovanna氏は現存するソーラー発電による余剰電力を既存グリッドに流して活用することも今後政府として取り組む必要があると述べた。
「既に一部報道でも政府関係者のコメントが公表されており、政府内でも余剰電力買取の検討を真剣に考えているのではないかと思います。これが事実なら歓迎するべきニュースだと思います」とMekong Strategic Partners社のコンサルタントであるリチャード・フェランティ氏は述べた。
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