5月12日、労働職業訓練省は日本へ出稼ぎ労働に行くことが出来ると謳い労働者から違法に預り金を得ていた、ライスナチュラル社（Rice Natural Co., Ltd.）とセンチュリーマンパワー社（Century (Cambodia) Manpower Co., Ltd.）に対し、領収書に書かれている金額すべてを労働者に返還するよう命令した。
労働職業訓練省は5月11日、ライスナチュラル社とセンチュリーマンパワー社と労働者の代表を呼び出してこの命令内容を伝え、両社は日本に出稼ぎに行かせると言う名目で手数料として、201人から400ドルずつ集めた預り金をすべて返金すると回答したという。返金は5月20日から6月20日までに行われる。
この件に関して、人権NGOアドホック（ADHOC）は4月初めから労働職業訓練省と警察の反人身売買局に対して、この問題を訴え続けていた。
今回被害金額の全額が返金されることを受けて、被害者の1人であるカン・シーチャンさん（28）は「お金が返ってくると知ってとても嬉しい。これ以上の要求は無い。ただし、他の企業に対しては同じようなことをしないようにお願いしたい。労働職業訓練省は労働者派遣を行う会社に許可を出す前によく審査をしてほしい」と話している。
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