カンボジアのコングロマリット企業LYPグループが、中国最大手の投資グループである中国民生投資グループと、15億ドル相当の衛星都市の開発を行う契約を締結する見込みだ。プノンペンポスト紙が報じた。
LYPグループのリー・ヨン・パット会長によれば、550ヘクタール相当の衛星都市「カンボジア中国友好都市」を開発する。同開発計画の契約締結は来月1日で、建設開始は来年になる。
計画には会議施設や物流センター、学校などの建設も含まれ、プノンペン中心部から北に10キロほどに位置するガーデンシティ内に作られる。
経営コンサルティング企業のバウアーグループ・アジアの担当責任者は、同計画の15億ドルという投資額について、「小さな市場に対して投資額が大きすぎる。カンボジアの消費社会が洗練されておらず、このような巨大計画に対して市場の準備はまだ整っていない。在住外国人にしても、どれだけの人数がクライアントになるのか」と疑問を呈した。
同氏によれば、数十億ドル規模の投資計画で完了したものはいまだ無い。
