カンボジア産業科学技術イノベーション省（MISTI）とプノンペン都庁は、「インフォーマル経済労働者の登録促進キャンペーン」を開始した。この取り組みは、供給チェーンへの参加促進、国の経済活動における付加価値の創出、貧困や社会的不平等の削減を目的としている。イベントには約1500人のインフォーマル経済労働者が参加した。
インフォーマル経済労働者とは、公式な雇用契約や法的な労働保障のない形で働く労働者を指す。これらの労働者は、国家や政府機関の正式な記録に含まれず、社会保険や労働基準の適用を受けないことが多い。
カンボジアにおいて、インフォーマル経済労働者が多いのは、家族経営の農業、露天商、路上販売、手工芸品制作のほか、日雇いの建設労働者、トゥクトゥク運転手、廃品回収業など。
MISTIのヘム・ヴァンディ大臣は、「インフォーマル経済の発展が政府の優先事項であり、労働者の生活向上、能力強化、競争力向上に重点を置いている」と述べた。また、この登録活動を通じて、労働者はスキル研修や社会保障基金（NSSF）の利用、正式な金融サービス、税控除、社会保護サービスなどの多様な支援を受けられるようになると強調した。
プラットフォームはCAM-IEモバイルアプリ、ウェブポータル、Wing銀行、アクレダ銀行、ABA銀行、SME銀行、ARDB銀行の支店を通じた登録を可能にし、マイクロ事業者や自営業者を対象としている。カンボジア労働者の88.3%がインフォーマル雇用に従事している現状を踏まえ、政府は2023-2028年国家戦略に基づき、この取り組みをインフォーマル経済からフォーマル経済への移行を目指す、持続可能かつ包括的な発展の一環と位置づけている。
昨年12月にデジタルプラットフォームが発表され、フン・マネット首相は、登録を通じて生活水準を向上させ、国の経済発展に寄与するよう呼びかけた。
登録後に受けられる支援の内容は説明されているが、それが実際にどのように「生活水準向上」につながるのか具体性に欠ける一方で、登録が自主的で強制ではないとしている。
また、政府がどの程度の登録者数を目標としているのか、またその進捗をどのように公表するかについての計画は示されていない。
