カンボジアでは、2024年に入ってからもフェイクニュース対策が重要な課題となっている。
情報省の報道官によれば、今年上期だけで1700件以上のフェイクニュースが確認され、昨年同期比で12％増加しているという。
情報省では、こうしたフェイクニュースは、個人や団体が私利私欲や政治的、経済的利益を求めて拡散しており、社会秩序や公共の安全に悪影響を与えていると指摘しており、国民には未確認の情報を拡散せず、信頼できる情報源でニュースを確認するよう促している。
首相特使兼報道官は、カンボジア政府は一部の市民社会組織がフェイクニュース対策に協力せず、むしろ偽情報の拡散者を擁護しているとして非難しており、すべての関係者が協力して法的措置を含むあらゆる対策を講じるべきだと強調した。
国境なき記者団から発表された「2024年最新の世界の報道の自由度ランキング」によると、世界180の国と地域が対象とされる中で、カンボジアは151位と既に低位だが、こうした政府の動きは、言論の自由や報道の自由の更なる抑圧につながることが懸念される。
