(c)Phnom Penh Post
今回のカンボジアの国民議会選挙に対して様々な国がコメントしているが、主要な援助国であり、多くの投資家がいる日本はあくまで中立的な立場を表明した。プノンペンポスト紙が報じた。
選挙監視員を派遣していないオーストラリア、米国、EUは、最大野党の旧カンボジア救国党（CNRP）が選挙に参加できなかったことを理由に、選挙の透明性に対する懸念を表明しているが、7月29日の投票の翌日、菅義偉内閣官房長官は、「選挙監視員を派遣しておらず、コメントすることはできない」と明言を避けた。
ある政治アナリストは、「日本は選挙後の政治情勢によって臨機応変に支援し、経済的利益を保護できるように、中立な立場を維持したいのではないか」との分析する。
2010年にJETROがプノンペンに事務所を開設して以来、約1500社の日本企業がカンボジアで事業を設立している。成長を続ける国内市場への投資は、数百万ドルもの資金を投入している。
