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労働職業訓練省は、すべての企業のオーナーに、国民議会選挙の投票に伴い7月28日～30日まで従業員の休暇取得を許可するよう発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
同省のイット・ソムヘーン大臣は、「工場、企業、全組織のオーナーが、従業員を選挙に参加させるよう行動するとを願っている」と述べた。
国家選挙管理委員会（NEC）のシック・ブーン・ホック委員長は、「選挙法に基づき、有権者リストに登録された人々は、選挙で投票する資格がある」と述べ、国家労働組合総連合のファ・サリー会長は、「投票は国にとって重要であり、すべての労働者に投票を求める。労働者にとって、賃金や労働の安定などに非常に重要だ」と話す。
