(c)Khmer Times
外務国際協力省のオーチ・ボリット国務長官は、「米国政府が、カンボジアへの援助を70％削減しても、国に大きな影響はない」と述べた。クメールタイムズ紙が報じた。
今年8月、政府が米民主党系の米国民主党国際研究所（National Democratic Institute＝NDI）のカンボジア事務所を閉鎖させ、外国人スタッフを退去させたことから、米国との緊張が高まっている。米国はその後、犯罪記録を持つカンボジア人の本国帰還や外務省職員へのビザ禁止を行い、カンボジアを訪れている米国市民に旅行警告を発した。
同氏は、「米国が援助を100％削減したとしても、カンボジアは自国で耐えることができ、また他の国々も我々を助けてくれている。縫製業に輸入制裁を科される可能性もあるが、それを避けるため他の市場への多角化に努めている」と述べ、ビザ禁止問題についても、「米国に行けなくても、死ぬことはない」と付け加えた。
