(c)Phnom Penh Post
米国大使館は6日、米国国際開発庁（USAID）が国際選挙制度財団（IFNS）を通し、カンボジア国家選挙委員会（NEC）に対し新たに180万ドルの助成金で支援することを表明した。プノンペンポスト紙が報じた。
「USAIDから発表された助成金は、NECの有権者教育キャンペーンの実行を援助するもので、論争の解決プロセスを強化し、選挙制度の弱点を軽減する」と米国大使館のスポークスマンは話した。
また、「2017年と2018年に実施される選挙や選挙キャンペーンが自由で平等、透明的に実行されるために、米国はカンボジア政府に必要な手順を踏むよう強く要求している」と同氏は発言。さらに米国は、有権者教育に対する援助やNECの技術能力の改善などを含め、NECの改革努力を援助しているという。
与党のカンボジア人民党のスポークスマンは、「100万ドルが選挙で使用されるため、助成金は有り難い」とし、「選挙の成功のためには、NECが選挙を実行する資金が必要だ」とした。
しかし、最大野党のカンボジア救国党のスポークスマンは、「カンボジアの政治的環境は非常に悪く、救国党にも多くの干渉がある。助成金はありがたいが、自由かつ公平な選挙はNECの努力だけでなく、政治的環境にも求められるだろう」と発言した。
