(c)Phnom Penh Post
業界関係者はASEAN経済共同体（AEC）発足以降、急増する移住労働者の権利保護を強化している。プノンペンポスト紙が報じた。
先週末にプノンペンで開催された協議会では、労働業界の専門家が集まり、移住労働者の権利保護に関するASEANの調印について議論がなされた。
国家雇用機構のホン・チュン代表は、「新たな協定は、海外への出稼ぎ労働者が直面している多くの問題を解決するための第一歩となる」と語った。
また、法律事務所のソク・ロー氏は、「法的な観点から出稼ぎ労働者問題は複雑化している。多くの出稼ぎ労働者は移住先の国の社会福祉制度を利用できない。問題解決に向けて、すべての加盟国が規制を遵守する必要がある」と語った。
