(c)Phnom Penh Post
労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、6日、マレーシアに労働者を送るための行動計画の草案がまだ進行中であるとしながら、少数の労働者が直面した虐待に関しては心配していないと述べた。プノンペン・ポスト紙が報じた。
国際労働機関（ILO）との共同イベントで、イット大臣は、「最近、マレーシアから被害者が救われているが、マレーシアで働くカンボジア人労働者（約5万人）と比較すれば、それほど多い数字ではない」と述べた。
両国は重度の虐待、強制的な拘束や未成年者の募集といった数々の疑惑がありながら、2011年に決定されたマレーシアへの派遣禁止を、2015年12月に解除することをとり決めた。
反対派は、雇用誘致に対する政府の責任の欠如が、何十万人ものカンボジア人が海外に就職することを促したと主張している。
