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第13回日本カンボジア官民合同会議が3月４日、カンボジア開発評議会（CDC)で開催された。日本側からは隈丸優次日本国大使を筆頭に国際協力機構、日本貿易振興機構(JETRO)、日本人商工会、投資家ら約80人、カンボジア政府側からはソク・チェンダ・ソピア首相付大臣を筆頭に各関係省庁が参加した。
クメールタイムズ紙によると、隈丸優次駐カンボジア王国日本国大使が、新労働組合法への理解を示すと共に、日本政府が不法ストライキの軽減や円滑なコミュニケーション実施に向けて協力を惜しまないと語ったほか、ソク・チェンダ・ソピア大臣は、10～20年先の日本の高齢化社会に伴った特に製造業の労働力不足を挙げ、カンボジアの若い人材が求められるだろうと語ったと報じている。
また、ソク・チェンダ大臣は、シンガポール、マレーシア、タイの発展に貢献した日本企業がカンボジアにあることは光栄であり、今後は高い技術を持つ日本企業の進出サポートのため、カンボジア人の熟練工を育てる技能研修等が必要だとも話した。
クメールタイムズ紙の取材に応じた、カンボジア首相府の政策立案機関である国家最高経済評議会（SNEC）のメイ・カリヤン上級顧問は、「日本は韓国、香港、マレーシア、タイ、ベトナム、中国等の経済に貢献してきました。日系企業は主に製造業に焦点を当て、経済成長と付加価値の創造を導き出します。我々の2015-2025年の産業開発政策はカンボジアへより多くの日本企業を集めていますが、投資家の多くは公務員、物流費、電気料金や人材に不満を持っています。以前は人的資源はさほど大きな問題ではありませんでしたが、最低賃金の上昇やストライキの増加は、さらに影響を与えるでしょう」と話した。
