ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カンボジアのGFT輸出額、2024年に過去最高の137億ドル突破［経済］

カンボジアの衣料品・履物・旅行用品（GFT）輸出額が2024年に過去最高の137億4000万ドルを記録し、前年同期比で23.78%増加した。GFT部門はカンボジアの輸出全体の52.46%を占め、成長傾向は2025年も続くと見られる。繊維・アパレル・履物・旅行用品協会（TAFTAC）の事務局長ケン・ルー（Ken Loo）氏は、2024年の成長の要因として、世界経済の回復と、ミャンマーの政治問題による投資と注文の移転を挙げた。さらに、米国のドナルド・トランプ次期大統領が中国製品への追加関税を課す懸念が、中国から東南アジアへの製造拠点の移転を促進している。欧州商工会議所（EuroCham Cambodia）の専門家マッシミリアーノ・トロペアーノ（Massimiliano T ... [続きを読む]

2025年1月14日

シアヌークビルに新経済特区誕生：ISI Special Economic Zoneが本格始動［経済］

シアヌークビルに新たな経済特区「ISI Special Economic Zone（ISI SEZ）」が正式に発足した。このプロジェクトは、ISI GROUPが資本パートナーと協力して推進するもので、面積は800ヘクタール以上に及ぶ。発足式は2025年1月10日に開催され、サイ・サムアル副首相兼土地管理・都市計画・建設大臣やカンボジア投資評議会のチア・ワッティ（Chea Vuthy）事務総長をはじめ、国内外のビジネス関係者が出席した。チア・ワッティは、ISI SEZがシアヌークビルおよびカンボジア経済の発展に寄与することへの期待を表明した。また、シアヌークビルが国の経済拠点として潜在力を持つ重要な地域であり、政府は民間部門を経済成長の原動力とみなしていると強調した。ISI G ... [続きを読む]

2025年1月13日

カンボジア、2024年の固定資産投資が69億ドルに急増 – 前年比40％増［経済］

カンボジアは2024年に69億ドルの固定資産投資を誘致し、前年の49.2億ドルから40％増加したと、カンボジア開発評議会（CDC）が発表した。昨年承認された投資プロジェクトは414件に上り、約32万人の雇用を創出する可能性があるとされる。また、中国が依然として最大の外国投資国であることも明らかにされた。新規プロジェクトの主な分野は、衣料品、旅行用品、履物の製造業、ホテル開発、水力発電所、淡水港、太陽光発電所、農業、遊園地、自動車用タイヤ工場、経済特区、インフラ、通信など多岐にわたる。 CDCカンボジア投資委員会のチア・ヴティ（Chea Vuthy）事務局長によれば、昨年承認されたプロジェクトのうち10件は、総資本約8.5億ドルを投入して特別経済区を設立するもので ... [続きを読む]

2025年1月13日

カンボジア商業裁判所、設立遅延の背景と期待される影響［社会］

カンボジアにおける商業裁判所の設立は2021年から進められているが、実現には至っていない。現地メディアは、裏付ける詳細な理由や政府の公式な声明については触れず、「2025年には運用が開始されるとの期待が高まっている」と報じた。商業裁判所はビジネスの信頼を向上させ、投資を促進するとされる。マレーシア商工会議所（Malaysian Business Chamber of Cambodia、MBCC）の会頭であるTan Khee Meng氏は、外国直接投資（FDI）や地元企業、金融機関が抱える商業紛争解決の課題に対応するため、商業裁判所の設立を強く提唱している。同氏は、「専門的で効率的かつ公平な裁判システムが透明性と予測可能性を提供し、投資家や民間部門に信頼を与える」と述べた。また ... [続きを読む]

2025年1月10日

カンボジアのカジノ税収、前年比85%増の6278万ドルを記録［経済］

カンボジアは2024年、カジノ産業からの税収として6278万ドル以上を得た。前年と比べ85%増加しており、商業ギャンブル管理委員会（General Secretariat of Commercial Gambling Management Commission of Cambodia＝GSCGMC）の報告書で明らかになった。収益増加の背景には、商業ギャンブル業者への監査強化と規制遵守の向上、さらに外国人観光客の増加があるとされる。経済財政省の報道官は、「コロナ禍からの経済回復、観光業の成長、商業ギャンブル事業の監査体制強化、そして規制遵守が主な要因だ」と述べた。また、2024年末時点で、159件のカジノライセンスが発行されており、1件が取り消され、1件が停止中、15件が期限切 ... [続きを読む]

2025年1月10日

ADB、カンボジアの人材不足が中所得国目標への課題と指摘［経済］

アジア開発銀行（ADB）は、2024年発行の『カンボジア経済多様化』（Cambodia's Economic Diversification）において、カンボジアが2030年までに上位中所得国（upper-middle income status）になるためには、人材開発が重要であると指摘した。特に、国内の教育および職業訓練の改善が経済成長の鍵となると強調している。報告書によれば、2014年版以降、カンボジアの労働力は一定の進展を見せたものの、他の東南アジア製造拠点と比較して労働生産性が依然として低い状況にある。ただし、若年層が多い人口構成により、カンボジアは新たな経済機会に対応できる豊富な労働力を有しているとされる。2021年の労働力人口は約910万人に達し、労働力参加率は ... [続きを読む]

経済

2025年1月9日

アジア開発銀行

カンボジア国家雇用機構（NEA）、2024年に1万人の就職を実現［労働］

カンボジア労働職業訓練省の下部組織である国家雇用機構（NEA）は、2024年に約1万人の求職者に職を提供した。前年の6400人を上回る成果である。NEAは、5万494人の登録者のうち9788人に職を斡旋し、1577人にはインターンシップの機会を提供した。また、66の就職フォーラム（参加者1万224人）や、4万7981人が参加した3つの全国および地方の展示会も開催した。労働職業訓練省の報道官は、「NEAが就職フェアやフォーラムを通じて求職者と雇用主を結びつける役割を果たしている」と説明。「SNSを含む多様な手段で雇用サービスや労働市場情報を提供している」と述べた。また、学歴や資格がない若者や障害を持つ人々に対しても支援を行う姿勢を強調した。プノンペン都在住の男性デザイナ ... [続きを読む]

2025年1月9日

カンボジアの最低賃金引き上げ、投資競争力を支える［労働］

2025年の新たな最低賃金がカンボジア王国政府によって設定され、今月から施行された。この政策は生産性の向上を促進し、雇用主、労働組合、その他の関係者間での良好な関係構築に寄与するとされる。労働職業訓練省の高官は、プノンペン都内工場の落成式で、「最低賃金の引き上げはビジネスの拡大やカンボジア人への雇用創出を可能にする」と述べた。これはカンボジア政府が最優先課題としている目標だ。また、同氏は「賃金の年次引き上げ政策は、フン・マネット首相の指導の下、政府が労働者の福祉に配慮している証である」とし、社会保障制度が労働者の生活向上に重要な役割を果たしていることを強調した。 2025年の新たな最低賃金は月額208ドルであり、昨年の204ドルから4ドル引き上げられた。この賃金 ... [続きを読む]

2025年1月8日

カンボジア政府、未登録の小規模事業・零細企業へ正式登録を呼び掛け［経済］

産業科学技術イノベーション省は、小規模事業・零細企業に対し、政府の支援プログラムへのアクセスを可能にするため、正式な登録を行うよう呼び掛けている。正式な登録とは、商業省への企業登録や、租税総局への税務登録のほか、従業員がいる場合は労働職業訓練省への登録、国家社会保障基金（NSSF）への社会保険登録など様々ある。産業科学技術イノベーション省の調査によれば、2024年に調査対象となった約75万件の事業のうち、97％が小規模事業・零細企業に該当し、2％が中小企業（SME）、0.2％が大企業である。小規模事業・零細企業はカンボジア経済発展の主要な役割を担っているが、その多くが非公式な事業形態で運営されている。同省のヘム・バンディー大臣は、「正式な登録は、政府の支援 ... [続きを読む]

2025年1月3日

米国のリップル社、カンボジアの再生可能エネルギー分野への協力に関心［経済］

米国のフィンテック企業リップル社（Ripple Labs）の共同創業者であり現会長のクリス・ラーセン氏は、カンボジアと再生可能エネルギー分野での協力に強い関心を示している。ラーセン氏は家族とともにカンボジアを訪問し、プノンペンのピースパレスでフン・マネット首相と会談し、ソーラーパネルの生産を通じてカンボジアと米国の経済関係を強化する意向を表明した。ラーセン氏は、リップル社がこれまで培った技術や国際的な影響力を活かし、環境問題や持続可能なエネルギー分野での取り組みを拡大することに注力している。また、今回の訪問は、ラーセン氏の妻がカンボジア系米国人であることから、家族旅行と合わせて行われた可能性も指摘されている。フン・マネット首相は、カンボジア政府が2050年のカ ... [続きを読む]

2025年1月2日

カンボジア、2025年から電子ビザ料金を引き下げ – 観光誘致を強化［観光］

カンボジア王国政府（RGC）は2025年1月1日より観光客やビジネス旅行者向けの電子ビザ（e-Visa）の料金を引き下げる決定を発表した。観光ビザ（e-Visa T）は36ドルから30ドルに、通常ビザ（e-Visa E）は42ドルから35ドルに変更される。 RGCは電子ビザおよび電子到着ビザの発行手続きを簡略化し、政府の統一エコシステム内で効率化を図るよう関連省庁に指示している。カンボジアはシェムリアップ州のアンコール遺跡群やプレアヴィヒア寺院、コーケー寺院などの世界文化遺産、さらにプレアヴィヒア州やカンポントム州のサンボー・プレイ・クック遺跡で知られる。加えて、プレアシアヌーク、カンポット、ケップ、ココンの4州にまたがる450キロメートルに及ぶ自然海岸も観光資源として ... [続きを読む]

2024年12月31日

カンボジア国立銀行、暗号資産規制の新指令を発表—金融安定と透明性を追求［経済］

カンボジア国立銀行（NBC）は、国内の金融システムにおける暗号資産関連活動を規制するため、新たなプラカス（指令）を発表した。この取り組みは、デジタル金融の受け入れを進める一方で、規制の整備と金融の安定性を維持することを目的としている。この指令は、銀行および金融機関法に基づき、暗号資産の利用に伴う課題とリスクに対応しながら、金融の安定性を促進するためのものとされる。暗号資産はNBCの定義に基づき、以下の2つのカテゴリーに分類される。グループ1: 現実の資産に裏付けられたトークン化された伝統的資産やステーブルコイン。グループ1a: トークン化された伝統的資産（例: 債券や株式）で、分散型台帳技術（DLT）を用いて所有権を記録。グループ1b: リザーブ資産に価 ... [続きを読む]

2024年12月30日

ホンダ、カンボジアの若者にスプレー塗装技術を提供：国内外での雇用を支援［労働］

株式会社ホンダカーズ博多は、カンボジア政府と4年間の契約の下、若いカンボジア人労働者を対象に塗装（スプレーペイント）の訓練プログラムを実施する予定だ。覚書（MoU）はプノンペンで、労働職業訓練省のヘン・スアー大臣とホンダカーズ博多常務の武藤孝史朗氏によって署名された。このMoUは、ホンダの基準に基づく職業訓練の枠組みを確立し、訓練生が国内外で働けるスキルを身につけることを目的としている。ヘン大臣は、「この協定がカンボジアの若者に貴重な職業スキルを提供し、日本の『完璧な』態度や労働倫理に触れる機会を与える」と述べた。また、「ホンダは高い潜在能力と実践的スキルを持つ若い労働力を確保することが可能になる」と付け加えた。

労働

2024年12月27日

カンボジア商業省、2024年の企業登録数は9530社に減少し、近隣諸国と対照的な減少傾向［経済］

カンボジア商業省は、2024年1月から11月の間に新たに9530社の企業を登録した。これは前年同期の1万1506社から17％減少したことを同省の報告書が示している。登録された企業の内訳は、資本金企業が4725社、外国貿易会社が54社、個人事業が4750社、協同組合が1社であった。同時に1284社の企業が登録抹消された。商業省のチョム・ニモル大臣は、「公共サービスの質を向上させるため、改革をさらに深化させるとともに、オートメーションの推進、コストと時間の削減、価格安定の維持、国内貿易や市場開発、民間部門の発展を支援していく」と述べた。また、電子ビジネスライセンスの導入を通じて、ビジネス登録オートメーションシステムを更新する改革にも取り組んでいることを明らかに ... [続きを読む]

経済

2024年12月20日

商業省

産業ニーズに応える教育改革へ：カンボジア経済の次なる課題［労働］

カンボジア経済における課題として、教育と産業ニーズの乖離が指摘されている。世界銀行の最新の「カンボジア経済アップデート」によると、全体としては教育水準の低さを障害とする企業の割合は39％と低いが、輸出志向型や大企業では教育とスキル不足への懸念が高い。特に地方企業（73％）、中規模企業（59％）、衣料製造業（57％）などでは深刻な課題とされている。また、カンボジア全体の発展において、今後5年間で教育とスキルが最大の障害になると予測されている。これを解決するため、教育を産業ニーズに結び付けることの重要性が強調されている。日本や韓国の成功例を参考にし、実践的スキルの習得や職業訓練の充実が求められている。さらに、デジタルおよび技術的スキル、環境関連スキル（グリーンスキル）、高 ... [続きを読む]

2024年12月19日

カンボジア、電子請求書の義務化へ：透明性と効率性を目指す次世代システム［経済］

カンボジア政府は、電子請求書（e-invoicing）システムを導入し、2024年中にも企業間取引（B2B）での義務化を目指している。現在は政府と企業間（B2G）の試験運用段階であり、透明性と効率性の向上を狙っている。財務省デジタル経済総局の担当者は、「このシステムは売り手と買い手の間で電子請求書を転送、識別、検証する情報システムであり、紙の請求書を必要としない」と話し、「税規制の順守を促進し、ASEANデジタル経済への統合を進めるツールでもある」と付け加えた。現在の段階ではB2Gの登録が開始されたばかりであり、試験運用の成果を監視しながら進められている。政府は2024年中のB2B義務化を目指しているが、確実に3年以内には実現する見込みだ。その後、消費者向け取引（B2 ... [続きを読む]

経済

2024年12月18日

税金

韓国特別経済区（SEZ）誘致へカンボジア政府が強力要請［経済］

カンボジア労働職業訓練省のヘン・スアー大臣は、韓国の経済代表団との会談で、韓国企業による特別経済区（SEZ）の設立を要請した。これはカンボジア政府の投資誘致戦略に合致し、外国直接投資（FDI）のさらなる拡大を目指す取り組みの一環だ。ヘン大臣は、韓国との長年の外交・商業・文化関係を強調し、「韓国SEZがカンボジアの発展と雇用創出に寄与する」と述べた。韓国は中国に次ぐカンボジアへの最大の外国直接投資国であり、2023年時点で累計50億ドルの投資を行い、FDI全体の11.8％を占めている。両国間の貿易額は2023年に7億5100万ドルに達し、カンボジアは主に衣料品や農産物を2億8100万ドル分輸出し、韓国からは車両、電子機器、飲料を中心に4億7000万ドル分輸入した ... [続きを読む]

2024年12月17日

カンボジア、貿易促進に向けた6つの提言を発表：国内外市場へのアクセス強化を目指す［経済］

カンボジアのフン・マネット首相は、貿易部門の発展を促進し、カンボジア製品の国内外市場へのアクセスを確保するため、商業省に対して6つの提言を行った。これは、2024年カンボジア貿易博覧会の開会式で発表されたものである。 1つ目の提言は、「既存市場の強化と新市場の開拓」を進めることである。これにより、二国間、地域、または多国間貿易協定を通じてカンボジア製品が国内外の市場にアクセスできるようにすることを目指す。 2つ目は、外国直接投資（FDI）の誘致を推進し、既存の産業基盤を支えることである。特に、2029年の後発開発途上国（LDC）からの卒業を見据えた産業の持続可能性を確保することが重要視されている。 3つ目は、国際貿易博覧会への参加や国内外での展示会の開催を継続し、輸 ... [続きを読む]

2024年12月16日

世界銀行、カンボジア経済成長を5.3％と予測：多様化と改革が鍵

カンボジア経済は2024年に5.3％の成長が見込まれ、2023年の5％からやや上昇すると、世界銀行の最新報告書「カンボジア経済アップデート：回復からレジリエンスへ」において発表された。この成長は、輸出の回復を中心とした勢いによるものである。世界銀行カンボジア代表タニア・マイヤー(Tania Meyer)氏は、長期的な成長を維持するためには金融およびインフラ分野の改革が不可欠であると指摘した。マイヤー氏はまた、経済の構造的転換を加速させる必要性を強調した。世界銀行の上級エコノミストは、カンボジア経済の発展と見通しを説明し、「持続可能で多様な経済基盤を構築するためには、新たなセクターへの進出と既存セクターの近代化が重要である」と述べた。また、インフラ開発が経済活動を活性化 ... [続きを読む]

経済

2024年12月14日

経済成長

世界銀行

カンボジア経済、2024年に6％成長を予測—輸出と衣料産業が牽引［経済］

カンボジアのオーン・ポーンモニロット副首相兼経済財務大臣は、2024年の経済成長率を6％と予測している。この成長は、輸出志向型セクターや衣料産業の勢いに支えられると見られている。同氏は、カンボジアが持続可能な平和、社会秩序、安全保障、政治的安定を基盤として高い経済成長を維持し、2015年には下位中所得国の地位を達成したと述べた。2024年と2025年の成長率はそれぞれ6％と6.3％と予測され、特に衣料産業が成長を牽引する見通しである。また、観光業や宿泊業などの支援セクターも回復基調を示し、パンデミック前の水準に近づくと予想されている。非衣料産業、特に自動車組立、食品・飲料生産などの産業も、新たに台頭する生産分野とともに安定した成長を維持するとしている。さらに、 ... [続きを読む]

経済

2024年12月11日

経済成長

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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