ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

中国政府　16のプロジェクトを承認、700万ドルを拠出［経済］

(c)Khmer Times 　外務国際協力省のプラック・ソコン大臣は、中国との新たな協力協定を締結し、様々なプロジェクトに対する拠出金、700万ドルを受け取った。プノンペンポスト紙が報じた。　同省は、「ランチャン・メコン特別資金協力枠組み」の下で16のプロジェクトが承認されたことを発表。同協定の主な焦点は環境であり、資金は水質管理、森林回復、土地劣化への対処に充てられる。　また、カンボジアの農村部の貧困削減、メコン川沿いのコミュニティ開発などにも充てられ、観光、地域協力、病気拡大防止に関するプロジェクトも行われる。　先日、日本からは教員養成機関に対し2800万ドルの資金支援を受けている。

経済

2017年12月24日

中国

外務国際協力省

プラック・ソコン

カンボジア　カフェの次はタピオカティーの争い［経済］

(c)Phnom Penh Post 　台湾系タピオカティーのチェーン店であるチャタイム（Chatime）は、類似の飲料ブランドによって飽和状態となったカンボジア市場において、競争の激化の影響を感じているという。プノンペンポスト紙が報じた。　カンムジアのチャタイムのフランチャイズを保有するブランドマネジメントCEO、リム・ニラ氏は、「国内におけるチェーン店の成長は2013年にピークに達し、市場に参入している他の国際チェーンとの競争激化により、ここ4年間で減速している」と語った。　また、「限られた市場は、ほぼ同一の製品を提供するその他の国際的なフランチャイズ店であふれており、新たなチャタイムの店舗を開設する需要は減少している」と付け加えた。　同氏は、チャタイム ... [続きを読む]

2017年6月16日

プノンペン都内から空港までの鉄道　４月完成予定［経済］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省は、都内中心部からプノンペン国際空港までを結ぶ鉄道路線が、来年4月に開始されると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　同省のスン・チャントール大臣は、「旅客輸送にはメキシコの車両が使用され、各列車は100人の乗客を収容できる。クメール正月前の完成に全力を尽くしている。また、交通渋滞緩和のためプレック・プノウからプノンペンとタクマオまでの旅客船も完成する予定だ。完成後は、水路による輸送を含め、3ヶ月間の無料または試験運転を検討している」と述べた。　同省によると、2016年には車両50万台とバイク250万台の計300万台の車両が登録され、カンボジアへの新規輸入車数は年間約3万台から4万台になったという。　スン大臣は ... [続きを読む]

2017年12月24日

出光興産　キャッサバ処理工場への投資に向けエネルギー省と会談［日系］

　日系石油会社の出光興産が鉱工・エネルギー省と今週初めに会談し、農業資源をエタノール燃料に転換するキャッサバ処理工場への投資計画について話し合ったと、同省は発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　政府の発表によると、同省長官はタイの工場で処理するキャッサバをカンボジア国内から購入するよう求めたという。　2012年末には、出光興産はバッタンバン州のキャッサバを購入し、2020年まで1年につき20万キロリットルものエタノール燃料の生産・販売を行うというカンボジア政府との覚書に調印していた。

2017年6月16日

カンボジア保健省　食中毒発見件数の減少を発表［社会］

(c)Khmer Times 　保健省は、2017年の食中毒件数が昨年の約20件に比べて9件に減少したことを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　保健省の担当責任者は、過去3年間の食中毒の発生件数が、2015年33件、2016年19件と減少していることを指摘し、「カンボジアの人々が以前よりも衛生の理解が高まったからだ」と語った。　同省はレストラン等のオーナーに対し、食中毒を減らすための食品衛生に関する訓練を受けるよう即しており、同氏によると、全国4000軒のレストランや食堂の約1800軒（48％）が食品衛生に関する訓練証明書を受理していると述べた。

2017年12月24日

経済学者　野党「ドル脱却」について異論［経済］

(c)The Cambodia Daily 　国民議会選挙で勝利した場合、1年以内にドル脱却を図るという政策について、経済学者らは不可能だとの見解を示し、救国党（CNRP）を批判した。カンボジアデイリー紙が報じた。　CNRPの広報担当者のイム・ソワン氏は、「自国通貨を持ってない国を、自国と呼ぶことができるだろうか？我々の経済にクメール・リエルを使用することは絶対必要だ」と述べ、1年以内のドル脱却という姿勢を少し緩めたものの、「18ヶ月程度が限界だ。最高5年はかからないだろう」と付け加えた。　一方、経済学者たちは6月13日にそれぞれの見解を明らかにし、政策研究センターの代表者は、「1年で変更するには、多くの混乱を招くだろう。災害だ」と述べ、エマージング・マーケット・コ ... [続きを読む]

2017年6月15日

カンボジアの自発的な献血は約3割　近隣諸国に比べ低い［社会］

(c)Khmer Times 　政府は、国民の不足分を補うために、より多くの人々に献血するよう呼びかけている。今年、ボランティアからの献血は全体の約3割である。クメールタイムズ紙が報じた。　国立血液輸血センター理事長は、ボランティアからの寄付の割合は、献血者の90％が自発的である近隣諸国と比較して、依然として非常に低いと述べた。同センターは今年、約7万5000人の献血を受けており、その大部分は家族の献血者から寄せられているという。　同氏は、「全国の病院では患者の命を救うために、より多くの人々からの血液を提供を求めている。１回の献血で最大3つの命を救うことがでる。親戚がいない患者の緊急治療のためが、より多くのボランティアからの献血が必要だ」と述べた。　同氏 ... [続きを読む]

2017年12月23日

ナガ２　初年度のEBITDAが1.13億ドルと推定［経済］

　プノンペンでカジノや行楽地を運営しているナガワールドが進めている大規模な拡張プロジェクト、ナガ２によるEBITDA（金利・税金・償却前利益）が1.13億ドルになると見られている。プノンペンポスト紙が報じた。　財務分析上の概念の一つであるEBITDAとは、税引前利益に、特別損益、支払利息、および減価償却費を加算した値であり、損益計算書上に表示される会計上の利益ではない。　ホテルや賭博を運営するナガ２は、今年後半にオープンし、ホテル部屋数は1000室、賭博台は300台、電子ゲーム機は500台備えると期待されている。ナガワールドとの自社競合による売上減少額も含め、運営初年度（2018年）のEBITDAは1.13億ドル増加すると推定されている。

2017年6月15日

カンボジア証券取引所　香港の調査会社とフィンテック調査へ［経済］

　カンボジア証券取引委員会（SECC）は12月20日、リスク管理会社カムネクストグローバル（拠点：香港）とMOUを締結し、フィンテックの技術開発と暗号通貨の使用を支援するため調査を行うと発表した。　同社共同設立者のロジャーズ・チャン氏は、「フィンテックは、デジタル戦略やクロスボーダーの金融サービスなどに関して、カンボジアに競争力を与えるかもしれないが、これにおけるインフラが不足しており、暗号通貨の規制が重要だ。カンボジアで適切かつ体系的な規制が導入されれば、現在世界中の投資家が直面している未規制の暗号通貨市場でセキュリティやスケーラビリティの問題を軽減できる」と話す。　SECCのソウ・ソチェット局長は、「フィンテックは、貿易を容易にし、急速な発展をもたらす可能性があるが、利益 ... [続きを読む]

2017年12月23日

カンボジア観光省と環境省が沿岸開発委員会を設置［経済］

(c)Khmer Times 　タオン・コン観光大臣によると、政府は、観光省や環境省の関係者を含む沿岸開発委員会を設置したという。クメールタイムズ紙が報じた。　プレアシアヌーク州には約80のホテルと300以上のゲストハウス、計4000室以上のゲストルームがあるとされるが、同州の観光局長によると、観光客が毎年15％以上増えており、宿泊施設がさらに必要と述べた。　観光省によれば、昨年約1億2600万人の中国人観光客が世界各地を、2000万人がASEAN諸国を訪れた。カンボジアは今年第1四半期に約27万人の中国人観光客を受け入れ、昨年の同時期と比較して25％増加している。現在、カンボジア―中国間には週94便、プノンペン51便、シェムリアップ31便、シアヌークビル12便の ... [続きを読む]

2017年6月15日

カンボジア、ベトナム、ラオス間で貿易、観光、農業の協力関係を強化［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア、ベトナム、ラオスの政府高官は、21日ベトナムのビンフック省で第11回CLV開発三角地帯合同調整委員会に集まり、貿易、観光、農業の協力を強化することに合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアから参加した商業省のパン・ソラサック大臣は、「この会合は、三国の枠組みの下で協力を拡大するだけでなく、ASEANの繋がりを広げ、地域社会を強化する上で重要な役割を果たす」と語った。　同会議で3者は2010～2020年の社会経済開発に関するマスタープランの実施を行動計画に取り組むこと、緊密に協力して作物開発計画の効果的な実施を確保することに同意した。

2017年12月23日

アジアは観光の価値を考える　シェムリアップで会議開催［観光］

(c)Khmer Times 　アジア協力対話（Asia Cooperation Dialogue＝ACD）のメンバーは、世界中の観光客を引き付けるために文化遺産都市の持続可能な開発に焦点を当てることで合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　タイで2002年6月に正式に発足したACDには、現在34ヶ国が加盟国しており、文化と観光は6つの主要な協力分野の一つである。　第2回ACDの観光大臣会合は、「シェムリアップ宣言」とともに月曜日に閉会した。「シェムリアップ宣言」は、観光事業におけるより多くの雇用の創出、文化遺産の促進と地域社会の参加に基づいて観光を発展させるためにメンバー同士が緊密に協力すること等を含む、17項目について取り組むものだ。タオン・コン観光大臣は、観光 ... [続きを読む]

2017年6月15日

急速な都市化　包括的に監督する組織は「都庁ではない」　プノンペン都庁［社会］

(c)Phnom Penh Post 　世界銀行は12月20日、プノンペンの急速な都市化と都市計画の実施について、政府機関間による明確さと調整が不十分であると指摘した。プノンペンポスト紙が報じた。　報告書によると、プノンペン都は2035年までに人口が300万に達すると予想されているが、インフラや交通、下水や排水の規制が追つかず、また多くの省庁やプノンペン都が既存の計画を「包括的に」実施してないことが明らかとなっている。　国際協力機構（JICA）、アジア開発銀行（ADB）やその他の援助機関により、都市交通、下水道や排水処理に関する様々なマスタープランや実現可能性調査が策定されているが、これを包括的に監督する組織がなく、他にも、既存のインフラに負担をかける大規模な小売業 ... [続きを読む]

2017年12月23日

救国党の躍進はリスクを伴うと識者が指摘［政治］

(c)Phnom Penh Post 　今月4日に行われた地方選挙での野党の躍進は、来年の国民議会選挙に大きく影響すると見られて、政府からの反発も懸念されると識者は指摘している。プノンペンポスト紙が報じた。　先日行われた地方選挙では与党の人民党が51％、最大野党の救国党が44％の議席数を獲得し、人民党は2012年には97％もの行政区で勝利をおさめていたものの、今回は71％に減少している。　無党派の調査グループ、スティムソン・センターにより開催されたフォーラムでは、今回の野党の躍進は前例がないと評価した。　人民党がカンボジア地区評議会の議席の多くを失ったのは、人権、腐敗、経済発展などにおける救国党の政策が支持されたことと、これらによって引き起こされている環境悪 ... [続きを読む]

2017年6月14日

カンボジアの教員養成機関に2800万ドルの資金支援［日系］

(c)Khmer Times 　12月20日、プラック・ソコン外務国際協力大臣と堀之内秀久在カンボジア駐日大使が会談し、日本政府が、プノンペンとバッタンバン州の教員養成機関に対し、2800万ドルを支援することで合意した。　プラック大臣は、「小学校の教員になるには2年間の勉強が必要だが、2020年からは4年間となる。教師の人材育成が最優先事項であり、同機関は初等・中等教員の養成能力を強化する」と述べた。

日系

2017年12月22日

外務国際協力省

教育・青少年・スポーツ省

コンテナナイトマーケット　人気を受け来月から拡張［経済］

(c)Phnom Penh Post 　若者の人気スポットとして注目を浴びているコンテナナイトマーケットが50万ドルを投じて拡張され、来月オープンする。プノンペンポスト紙が報じた。　コンテナナイトマーケットは、ジェッツグループ（Jet's Group）が所有するプロジェックトで、貨物用コンテナをレストランやバー等の屋台やショップの店舗として再利用していることが特徴だ。　1か月あたりの賃料が300～350ドルと安価なこともテナントにとって魅力的だったが、最近の人気ぶりから賃料が倍近くまで上昇しているほか、周辺に交通渋滞を引き起こしている。　同社はコンテナ数を24から40に増やし、新たに16個のコンテナを追加するほか、2階建てのバイク駐車場を設置ことで対応すると ... [続きを読む]

2017年6月14日

深セン航空　プノンペンからの定期便を毎日運行［経済］

(c)staralliance.com 　中国に拠点を置く深セン航空は、プノンペン－深セン南東部間で毎日運行する定期便を開始した。プノンペンポスト紙が報じた。　ビジネスクラスの乗客をターゲットとする深セン航空は、今年、100万人を超えるカンボジアへの乗客の大幅な増加が見られている。　カンボジアエアポートのCEOは、これにより両国の繋がりがさらに強くなるとし、「ほとんどの中国の大都市との間で航路が確立しており、目的地や航空会社の選択肢が増えたことで利用者の利便性が増すだろう」と述べた。

2017年12月22日

カンダール州　川の浚渫作業に対する抗議活動［社会］

(c)Phnom Penh Post 　11日の朝、カンダール州の河川地域の住民200人以上が地元当局に対してバサック川の砂の浚渫（しゅんせつ）作業（河川などの底面をさらって土砂などを取り去る土木工事）を停止するよう抗議を行なった。プノンペンポスト紙が報じた。　住民の代表者によると、過去1年でバサック川の浸食により10軒が崩壊したとし、昨年7月から開始された浚渫作業の影響だと抗議しているが、作業員らは業者名の開示を拒否し、州当局も住民の訴えを聞き入れないという。　なお、河川からさらった土砂は、近隣にある公務員向けの住宅開発として湖に砂を敷き詰める作業に使用されている。　住民の苦情を調査すると述べたカンダール州知事によると、Leng Chingと呼ばれている会 ... [続きを読む]

2017年6月14日

フン・セン首相　中小企業向けの新銀行設立を約束［経済］

(c)Khmer Times 　フン・セン首相総は20日、中小企業向けの銀行を設立すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　首相は、新銀行が生産性向上と雇用創出を目的としたローンを提供するとし、「思案中だが、私はすでに中小企業向けの新しい銀行を設立することを決めた」と大勢の縫製工の前で話した。　新銀行は1億ドルの資本で事業を開始すると首相は付け加えた。

経済

2017年12月22日

商業銀行

中小企業

工場労働者の死亡事故　発生から2週間なるも基金から補償金支払われず［労働］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンにある台湾系の縫製工場で労働者が死亡してから約2週間が経過したが、国家社会保障基金（National Social Security Fund＝NSSF）は家族へ補償金を払っていないと被害者の夫は語っている。プノンペンポスト紙が報じた。　43歳の労働者が5月31日に突然死亡したのは、20人以上の労働者が工場で気絶した事件がきっかけだと言われている。　労働法によれば、NSSFは死に至る労働傷害の場合、葬儀手当として1000ドルの支払いをする義務があるが、死亡した従業員の家族はNSSFから補償についての連絡はきていないという。　同社の人事担当責任者によると、犠牲者の家族に葬儀費用のために会社として500ドル、その ... [続きを読む]

2017年6月14日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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