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  • 経済
  • 2021年8月25日
  • カンボジアニュース

日本はカンボジアの商法制度の整備に大きな機会がある=ソック上級顧問[経済]


カンボジア政府の上級顧問を務めるソック・シファナ氏

 カンボジア政府の上級顧問を務めるソック・シファナ弁護士は11日、オンラインイベント「キリロムグローバルフォーラム2021夏」に出席し、日本の森雅子前法相と同国での日本政府による法整備支援について意見交換した。

 両氏は今月9~11日に開催されたキリロムグローバルフォーラムのセッションの1つ、「日本からカンボジアへの投資を増やすための課題」に参加。

 森氏は「今後は商法の整備やビジネスに特化した弁護士の必要性が高まる」とし、日本政府が関連法の起草支援から成立、運用までを支援する重要性を強調した。

 日本政府は1990年代からカンボジアの民法や民事訴訟法の起草のほか、同法の普及活動や人材教育などの支援を実施してきた。


カンボジア政府の上級顧問を務める森前法相(右)、猪塚代表(左)

 ソック氏(アジアン・ビジョン・インスティテュート理事)は、「各国からの支援の中でも、日本の専門的な支援は一番包括的だ。商法の制度整備についても日本には大きな機会がある」と期待を示した。

 同氏によるとカンボジアは判例が公開されておらず、判決までの詳細なプロセスが確認できないことを課題として挙げている。

 キリロムグローバルフォーラムは、カンボジアでキリロム工科大学の運営事業などを手掛けるキリロムグループ(代表・猪塚武)が開催し、150人以上がスピーカーとなり、約900人が聴講した。

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