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国土整備・都市化・建設省の年次報告書によると、5件の低所得者向け住宅開発プロジェクトが順調に完成に向かっている。クメールタイムズが報じた。
5件のプロジェクトは、プノンペンとカンダール州にそれぞれ2件とポイペトに合計8331戸を建設する計画で、完成に向けて50%~80%の進捗状況だ。
これらの住宅プロジェクトの価格は1ユニットあたり3万ドルを下回るため、特に工場労働者や公務員などの低所得者層の潜在的ニーズを支えることが期待されている。
政府は2017年、低所得者と中所得者の生活を改善することを目的として、手頃な価格の住宅建設を推進する政策が策定された。所得税や固定資産税、付加価値税の税制優遇措置、また建設許可や事業免許の承認など、開発者に対するインセンティブを提供している。
なおインセンティブを享受するには、建設プロジェクトが1ユニットあたり1万5000ドルから3万ドルの間で販売される100戸以上の計画であることや、プノンペン都から20キロメートル以内にあることなどが条件となっている。