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フン・セン首相は先月29日、地元企業には農産物の輸出に対する付加価値税（VAT）を2023年まで課さないと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
精米、トウモロコシ、キャッサバ、コショウ、カシューナッツ、天然ゴムなどの農産物の輸出に対するVAT課税を一時的に免税することで、農業および輸出部門の競争力を高めるのが狙いだ。生産コストの変動により農業部門の成長が鈍化していたことに対する対応とみられる。
地元民間部門とのフォームの議長を務めたフン・セン首相は、民間企業が直面している問題について各団体の長と話し合いを行った後、この優遇措置を発表した。
