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カンボジア政府は企業に対し地方における電化と持続可能なエネルギーの生産を推進しているが、余剰エネルギーを販売する選択肢が無い状態だ。クメールタイムズ紙が報じた。
鉱工・エネルギー省長官は、多くの企業がグリーンエネルギーに関心を示すなかで、政府も実現可能性調査を許可しているものの、今のところ大きな投資に結びついていないことを指摘。カンボジアは日照時間が長く、太陽光発電に大きな可能性をありながらも、電力の固定価格買い取り制度や、計量システムの欠如を問題として挙げた。
政府は、現在実施中の実現可能性調査で良い結果が得られれば、民間企業からの入札を募るとしている。
東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の専門家は、企業が生産した電力をカンボジア電力公社（EDC）に売却することができる制度の導入を政府に要請している。
地方電化開発計画目標によれば、政府の目標は、2020年までに全ての村が電力へのアクセスを得ることができ、2030年までに70%以上の世帯が送電網による電力へのアクセスを得ることとしている。国内の総エネルギー消費量は１年に2000メガワットで、そのうち20％は近隣諸国からの輸入により賄われている。
