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企業の社会的責任（CSR）という概念は1960年代からあるが、定義が広がりから期待されるものの把握が難しくなっている。クメールタイムズ紙が報じた。
環境問題に対する企業の責任が唱えられたのをきっかけに、様々なステークホルダーに対する責任が問題とされるようになり、現在では従業員に対する労働安全衛生や人権、地域に対する雇用創出、消費者に対する品質など、幅広い分野に拡大している。
CSRプラットフォーム・カンボジアを率いるロミーナ・デ・ジョン博士は、「CSRには、病気の保証や年次休暇の支払、従業員の保護具の提供など様々な方法が挙げられ、企業は利益を得ると同時に、責任を負うことができる。例えば、働く母親に保育を無償提供すると、欠勤により失われる時間と費用、後任者の採用と訓練のコストを節約でき、会社に利益をもたらす」と述べた。
また、「CSRはどのように機能するかが鍵であり、同じCSRの実践でも、ドイツの自動車工場とプノンペン近郊の縫製工場とでは異なる。経営陣がCSR戦略を決定する際に、部門や規模を考慮すべきだ。しかしカンボジアは、その基準を欠いており、全国的なガイドラインがなく、設定が難しい。我々がこのプラットフォームを形成した理由の1つだ。中でも、よくある誤解の1つがCSRは慈善活動だというもので、慈善活動は評判は良いものの、ビジネスに組込まれているものではない。CSRの鍵は日常的に企業をどのように向上させるかどうかだ」と説明した。
別のCSRプラットフォームのメンバーは、「
プレアヴィヒア州の農業協同組合を通じてCSRモデルを実行している。農協は有機農法の訓練を提供するNGOと提携し、農協は地元農家に研修を提供。同社はコメを特別価格で購入し、欧州市場に輸出している。これは適切なCSRがなければ不可能なことだ。我々はCSRを取り入れたビジネスがいろいろな面で恩恵を受けることを示している」と語る。
