(c)Phnom Penh Post
オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は、5月中旬に発表された国家警察の発表に基づき、現地パートナーであるロイヤルグループとの距離を置く姿勢を改めて示した。プノンペンポスト紙が報じた。
国家警察の報告によると、ロワー・セザン2ダム(Lower Se San 2 Dam)の開発に伴って、不法伐採の疑惑がキット・メン氏が会長を務めるロイヤルグループに生じているが、同グループは否定している。
ロイヤルグループは、ANZとのジョイント・ベンチャーであるANZロイヤル銀行の株式を45%を保有している。
5月18日、ANZの広報担当者は、「ANZとANZロイヤル銀行は、ロイヤルグループの活動に関与しておらず、同グループはパートナーではあるが、我々はダム・プロジェクトへの資金提供は全く行っていない」と発表した。
ANZロイヤル銀行は、同グループによる土地紛争や児童労働などのスキャンダルが発覚した後、与党上院議員が保有する砂糖プランテーションとの関係でも調査を受けており、そこでの不正行為が明らかになった2014年に、ロイヤルグループとの関係を断っている。