5月10日、世界経済フォーラム（WEF）の前会合に日本の銀行や大手企業、JICAの関係者が参加した。クメールタイムズ紙が報じた。
前会合での講演において、みずほ銀行の責任者は、「高品質なインフラが外国直接投資を誘致し、ASEANの持続的な経済成長の鍵となる」と述べ、「ASENA地域は、インフラ整備を優先する必要がある。これは、地域の連結性と長期的な質の向上を促進し、外国直接投資を引きつけ、世界貿易相手国としてのASEANの役割を支える」と付け加えた。
堀之内秀久駐カンボジア日本国大使は、「質の高いインフラを通じ、国際ネットワークをさらに向上させるため、日本は技術や経験を喜んでASEANへ提供する。パートナーシップの拡大を通じて持続的な経済成長を引き続き支援し、人材育成を通じて制度構築にも貢献する」と述べた。
国際協力機構（JICA）と国際通貨基金（IMF）の2011年の共同調査によると、カンボジアは外国投資誘致を継続するため、2020年までにインフラ整備に130億ドル以上を要するという。
