(c)Phnom Penh Post
1994年から2014年までの20年間、カンボジアへの海外直接投資（FDI）が192億ドルに到達し、中国からの資本流入が大きな割合を占めていることが、28日に発表されたFDIに関する包括調査にて明らかになった。
カンボジア中央銀行（NBC）とカンボジア統計局（NIS）は共同で、実際の投資状況を反映したFDIに関する決定版データを提供する目的で調査を実施した。
NBCのチア・セレイ総局長は、「以前我々が目にしていたのは実際に得た投資額とは一致しない記録だったため、実際の状況と比較するデータを得るために調査を実施すると決定した」と話している。
調査によれば、20年間のFDI総額192億ドルには、台湾、香港、マカオを含む中国からの投資が44％を占めていた。投資の多くは製造業や不動産セクターへ流れており、製造業は46億ドル、不動産セクターは29億ドルの投資を受けている。
カンボジア戦略国際問題研究所所長のクン・ポアク氏がプノンペンポスト紙に語ったところによれば、全ての投資流入は国家経済を後押しすることになるという。
クン氏は、「更なる投資流入があれば、カンボジアは労働集約産業から高付加価値製造産業へと転換できるだろう。第一段階としては、労働集約産業にフォーカスしている中国やアジア諸国から投資を呼び込む。そして将来的に経済が成熟した際には、欧米諸国の投資家向けに高付加価値商品を生産できる産業を引き込めるだろう」と語った。
