(c)Phnom Penh Post
プノンペン都は、首都の公共照明システムの民営化にあたり、ほとんど無名の企業PPDECとの契約に達したと、都の関係者が7月20日話した。
プノンペン都庁の広報担当者によると、PPDECに交通信号灯、街路灯、防犯カメラと照明システムの独占的なメンテナンス権を20年間付与するもので、また7月18日の契約条件に基づくと、現在プノンペンの街路灯に使用されている蛍光灯を省エネのLEDに交換する責任も負っているという。
広報担当者は、契約条件や金額等詳細は明言しなかったが、地元メディアの報道によると、PPDECはプノンペンの3万個の全看板から広告収入を徴収する権利を与えられ、売上高は少なくとも1000万ドルになる。
業界の専門家はこれについて、「看板広告からの収入は、同社が照明システムを維持するより遥かに高いと思う」と述べ、「民営化は、結果として、効率化とより良い公共サービスの提供に繋がるべきだ」と付け加えた。
