(c)Phnom Penh Post
4月に特別税の増税の影響が出始めた結果、新車販売の正規代理店らの販売に落ち込みがあったと、プノンペンポスト紙が報じた。
大型乗用車の特別税が増税し、特に大型の乗用車には100％を超える税率が適用された。これに関してRMAカンボジアのフォード部門責任者は、「税率引き上げは、バイヤーの意欲をそいでいる。今年上半期には増税にもかかわらず販売が伸びたが、その分のコストを弊社が負担したため、利幅は減少した」と話す。
また、現在は増税分が価格に反映されているため、バイヤーらは非公式市場に頼ることでコストを下げているという。
同氏は、「新車購入を検討していた顧客が、価格のかなり低い中古車の購入へと流れるのではないかと懸念している」という。
フォルクスワーゲンの正規代理店であるフンヒェップ・カンボジアCEOのピリ・ウォン氏は、「税率引き上げの影響でわが社の車両販売額は大幅に下落し、新しい従業員を雇えないほどだ。中古車市場の展望もあまり良くない」と話す。
カンボジア自動車連盟（CAIF）によれば、昨年輸入した車両約4万5000台のうち、約10％のみが新車だったという。
CAIFのメンバーは販売下落の原因を増税によるものとしているが、非公式市場の代理店によれば顧客の行動に大きな変化はなく、増税分の価格上昇も購入時の総額に比べれば大きくないと主張している。
